令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。
| 補助上限額 | 最大150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内） |
| 受付期間 | 2026年9月28日から 2027年1月29日まで |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。 ■助成対象者 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） ■助成対象期間 2年間 ■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.htm…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 1 日
上限4億円
- 締切まで 1 日
上限3億円
- 締切まで 3 日 令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
ゼロエミッション船建造をサポートします。
国・全国対象 2026年10月9日まで 補助率 大企業： 1/3以内、 中小企業等： 1/2以内 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。