⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞1次公募【商⼯会地区】

制度の概要

--------------------------------------------------------------------------------------- 会議所地区の事業者はこちらから申請してください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認くだ…

同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度

• 締切まで 3 日
  令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）

  共生データセンター

  国・全国対象 2026年10月9日まで 補助率 公募要領を参照 電子申請可

  上限の記載なし

• 締切まで 10 日
  令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）

  再エネデータセンター

  国・全国対象 2026年10月16日まで 補助率 公募要領を参照 電子申請可

  上限の記載なし

• 締切まで 10 日
  小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞１次公募【商工会議所地区】

  小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞１次公募【商工会議所地区】

  熊本県 2026年10月16日まで 補助率 ２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） 電子申請可

  上限200万円

• 締切まで 22 日
  令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　追加公募分）

  PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。

  国・全国対象 2026年10月28日まで 補助率 「補助金のサマリー」参照 電子申請可

  上限2,000万円

• 締切まで 24 日
  【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

  国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 電子申請可

  上限3億円