東京都で研究開発・実証に使える補助金・助成金
東京都で研究開発・実証に使える補助金・助成金は、2026年10月6日時点で受付中が37件、受付予定が1件あります。うち東京都独自の制度が7件、国などの全国対象の制度が31件です。締切が最も近いのは「「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／カーボンマネジメントに係る国際連携事業／カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査」の公募について」で、10月7日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）」（最大14.31億円）です。
- 受付中
- 37件
- 受付予定
- 1件
- 東京都独自
- 7件
- 締切まで 1 日 「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／カーボンマネジメントに係る国際連携事業／カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査」の公募について
国・全国対象 2026年10月7日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 2 日 「海外研究者招へい事業（STeP JAPAN）」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集
国・全国対象 2026年10月8日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
- 締切まで 9 日 「再生可能エネルギー熱利用に係る導入可能性等技術動向等調査」の公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 9 日 経済安全保障重要技術育成プログラム／航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証/研究開発項目〔3〕「国産ニッケル基超合金における評価システム基盤整備」の公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 9 日 「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」の追加公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 10 日 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の公募
国・全国対象 2026年10月16日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 10 日 「研究開発プロセスを起点とした動的なEBPMのための指標設計及びデータ活用戦略の策定に係る調査」の公募
国・全国対象 2026年10月16日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 10 日 令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）
東京都 2026年10月16日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限400万円
- 締切まで 10 日 令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
東京都 2026年10月16日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限60万円
- 締切まで 10 日
上限500万円
- 締切まで 13 日 「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募
国・全国対象 2026年10月19日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 13 日 「地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用推進に向けた動向調査」の公募
国・全国対象 2026年10月19日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 14 日 「『ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発』新規採択支援業務及び潜在的案件発掘促進を目的とした情報発信手法に関する調査」の公募
国・全国対象 2026年10月20日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 16 日 「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」 の公募
国・全国対象 2026年10月22日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 20 日 「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募
国・全国対象 2026年10月26日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 公募要領をご確認ください 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 35 日 「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の公募
国・全国対象 2026年11月10日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 55 日 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 55 日
上限4,400万円
- 締切まで 56 日 令和８年度海外商標対策支援助成事業
東京都 2026年12月1日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限500万円
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 83 日 【倉敷市】実証実験サポート事業
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等（AI、IoT、ロボット、AR・VR等）を活用した実証実験について全国から公募します。
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 最大50万円／補助対象経費の3分の2
上限50万円
- 締切まで 115 日 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14.31億円
- 締切まで 116 日 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）
東京都 2027年1月30日まで 補助率 2/3
上限400万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市 2027年3月31日まで
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 電波遮へい対策事業（トンネル）
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%
上限1億円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します！
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 176 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
上限1億円
- 受付開始まで 22 日 令和8年度製品開発着手支援助成事業
～チャレンジを応援！～ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します
東京都 2026年10月28日から受付 補助率 助成対象と認められる経費の１/２以内 電子申請可
上限100万円