東京都で設備投資・IT導入に使える補助金・助成金
東京都で設備投資・IT導入に使える補助金・助成金は、2026年10月6日時点で受付中が78件、受付予定が1件あります。うち東京都独自の制度が25件、国などの全国対象の制度が54件です。締切が最も近いのは「令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）」で、10月7日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」（最大15億円）です。
- 受付中
- 78件
- 受付予定
- 1件
- 東京都独自
- 25件
- 締切まで 1 日
上限3億円
- 締切まで 1 日
上限4億円
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
ゼロエミッション船建造をサポートします。
国・全国対象 2026年10月9日まで 補助率 大企業： 1/3以内、 中小企業等： 1/2以内 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
- 締切まで 6 日
上限1.5億円
- 締切まで 7 日
上限5億円
- 締切まで 9 日 【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業（三次公募）
省CO2型システムへの改修支援事業 SHIFT事業 改修支援事業 SHIFT 三次公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 補助率 3分の1 電子申請可
上限5億円
- 締切まで 9 日 【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（二次公募）
DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT 二次公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 補助率 4分の3 電子申請可
上限200万円
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限500万円
- 締切まで 10 日 令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金
東京都 2026年10月16日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限10万円
- 締切まで 10 日 令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金
東京都 2026年10月16日まで 補助率 3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 16 日 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年10月22日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 22 日 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
国・全国対象 2026年10月28日まで 補助率 「補助金のサマリー」参照 電子申請可
上限2,000万円
- 締切まで 23 日
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１） 電子申請可
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の２分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 24 日 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限3億円
- 締切まで 24 日 令和６年度地域医療勤務環境改善体制整備特別事業【仕入控除税額報告】
東京都 2026年10月30日まで 補助率 10/10（資産形成経費は9/10） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 令和６年度 勤務環境改善医師派遣等推進事業【仕入控除税額報告】
東京都 2026年10月30日まで 補助率 10/10（資産形成経費は9/10） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 公募要領をご確認ください 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 35 日 令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
東京都 2026年11月10日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限130万円
- 締切まで 37 日
上限5億円
- 締切まで 38 日
上限15億円
- 締切まで 38 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月13日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 40 日 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援
東京都 2026年11月15日まで 補助率 助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。 電子申請可
上限5万円
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 45 日 【三次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。
国・全国対象 2026年11月20日まで 補助率 補助対象経費の１／３以内 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 53 日 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」（補助額の上限なし）地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
- 締切まで 55 日 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 55 日 令和8年度SDS電子化補助金
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 55 日
上限10億円
- 締切まで 58 日
上限の記載なし
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 78 日 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（三次公募）
鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）
国・全国対象 2026年12月23日まで 補助率 公募要領を参照
上限の記載なし
- 締切まで 80 日 令和８度誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金
障害者等が東京の豊かな自然を楽しめる体験型観光を推進するため、都内自然体験型観光提供事業者に対して、障害者向け備品等の購入経費の一部を補助します。
東京都 2026年12月25日まで 補助率 補助対象経費の５分の４ 電子申請可
上限500万円
- 締切まで 80 日 令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援します。
東京都 2026年12月25日まで 補助率 2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2） 電子申請可
上限2,500万円
- 締切まで 83 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 83 日
上限の記載なし
- 締切まで 86 日 令和８年_設備投資_事業化状況報告
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年12月31日まで 補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 86 日 建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 86 日 令和8年度 建築GX・DX推進事業
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 86 日 令和７年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
東京都 2026年12月31日まで 補助率 1/2（施設・設備整備事業は2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 114 日 高度安全機械等導入支援補助金
国・全国対象 2027年1月28日まで 補助率 １台当たり500,000～1,000,000円
上限の記載なし
- 締切まで 115 日 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14.31億円
- 締切まで 115 日 【令和８年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 115 日 令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。
東京都 2027年1月29日まで 補助率 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内） 電子申請可
上限150万円
- 締切まで 117 日 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
国・全国対象 2027年1月31日まで 補助率 ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 143 日
上限20万円
- 締切まで 168 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金
東京都が、水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池フォークリフトの普及を促進するために行う助成金事業。
東京都 2027年3月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
東京都 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の2/3（上限2,000万円/台） 電子申請可
上限2,000万円
- 締切まで 176 日 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
【東京都】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
東京都 2027年3月31日まで 補助率 1/4 電子申請可
上限14万円
- 締切まで 176 日 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
【東京都】（令和７年度）医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
東京都 2027年3月31日まで 補助率 1/4 電子申請可
上限14万円
- 締切まで 176 日 令和８年_設備投資_事業完了後申請
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2027年3月31日まで 補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 176 日 【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業【東京都】
東京都 2027年3月31日まで 補助率 1/4 電子申請可
上限14万円
- 締切まで 176 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 電波遮へい対策事業（トンネル）
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%
上限1億円
- 締切まで 237 日 令和８年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
東京都 2027年5月31日まで 補助率 1/2（施設・設備整備事業は2/3）
上限の記載なし
- 締切まで 267 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）
国・全国対象 2027年6月30日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 542 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）
国・全国対象 2028年3月31日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 579 日
上限1.5億円
- 締切まで 863 日
上限の記載なし
- 締切まで 1568 日
上限5億円
- 締切まで 1710 日
上限1.5億円
- 締切まで 1979 日
上限5億円
- 締切まで 2215 日
上限1.5億円
- 受付開始まで 13 日 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
東京都内の中小企業の観光関連事業者によるDXやデジタル化、新商品・サービス開発等を支援します！
東京都 2026年10月19日から受付 補助率 2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4）
上限3,000万円